（岐阜市、代表：後藤千絵）は、2022年9月より岐阜市の補助と公益社団法人日本財団の助成を受けて、働きづらさを抱える市民を対象に新しい就労支援モデルをつくるプロジェクト「WORK！DIVERSITY実証化モデル事業（WORK！DIVERSITYプロジェクトin岐阜）」を実施しています。
ワークダイバーシティ実証化モデル事業概要
本モデル事業は、既存の支援制度の対象となっていない、ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・刑余者・がんサバイバー・難病者・生活困窮者等、「働きたいのに働けない」状況にある多様な就労困難者を対象に、就労支援を行うものです。基本的なスキームは、地域の「ダイバーシティ就労支援拠点」（本事業の目的に賛同した就労移行支援事業所、就労継続支援A型/B型事業所等の障害者就労支援施設）にて、障害者手帳を持たないひきこもり等の就労困難者も受け入れ、就職に向けた訓練を提供します。これまでに44名が利用開始し、11名が一般企業に就職しました。2024年度は岐阜市の他に、千葉県・福岡県・豊田市・宮城県・名古屋市の全国6自治体にて本モデル事業を展開しており、各地で、これまで支援を受けられなかった人が支援につながり、就職者が生まれるという成果が出ています。